就活ルール廃止　ーICU生への影響は

一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）の中西宏明会長は2018年10月9日、就職活動の時期を定める「就活ルール」を廃止すると正式に発表した。だが、そのことが学生にどのような影響を及ぼすかは想像しづらい。今回は就活ルールの廃止が及ぼす影響を探るべく、就職相談グループの稲田さんと白石さんにお話を伺った。（※インタビューは再構成済み）

――就活ルールの廃止は学生にどのように影響しますか。

今回の就活ルールというものは、あくまでも経団連が定めた採用活動に関する指針の一部です。20卒の学生までは、この指針が適用されます。ですが、21卒以降の学生においては、採用活動の方針を出さないということを経団連が決めました。これに対して、政府は一括採用の定着性を指摘し、日本の若年層の失業率が低い理由として肯定的に捉えています。政府内で開かれた「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」では、21卒の代に関しては、従来通りのスケジュールで進めるということを決め、経済団体等に要請しました。ただし、22卒以降の代に関しては、改めて検討するとしています。けれども、混乱を避けるために急激な変更はあまり考えていないということです。

――政府の要請というのは、どのくらいの強制力を持つのでしょうか。

たとえ企業がそれに従わなくても、ペナルティは何もありません。経団連が今まで定めていた採用指針に関しても同様です。だから、経団連に加盟している企業ですら今の指針に従わないところもあります。特に、経団連に加盟していない外資系の企業は従う必要すらありません。

――そうなると、企業が早いうちから学生の採用活動を始めることも考えられます。

中にはそのような動きも出てくるかもしれませんが、どうでしょうか。例えば、ICUを目指している中学生がいるとします。その人を事前にあなたのサークルに勧誘して、入部を承諾してもらったときのことを考えてみてください。

――ICU入学後に私たちのサークルに入るとは限らないですね。

その通りです。興味や関心というのはどんどん変わっていくものでしょう。それなのに内定や内々定を出して、企業として安定した人材の確保というものができるでしょうか。

――なかなか確信をもってはできないでしょう。

内定を出した後にその学生をつなぎとめるためには、膨大な手間や費用を要します。企業としては、学生時代に何かをやり切った人が欲しいわけです。まだ成長途中の人に対しての採用活動というのは先物取引のようなもので、全ての企業がそのような採用手法を積極的に導入できるとは思えません。

――大学としては、就活ルールの廃止をどのように捉えていますか。

2018年9月3日に経団連の中西会長が2021年春以降に入社する学生に対する採用選考に関する指針を撤廃する意向が表明されました。その一週間後に、ICUの公式見解として以下のような意見を取りまとめました。

【意見要旨】

完全撤廃が実施された場合、学生は入学直後から就職活動に着手せざるを得なくなる恐れもあり、学生生活における相当な混乱が予想される。ついては、次のとおり要望したい。

・広報活動（会社説明会等）は、対象学年を問わず、通年で実施されることを制限しない。

・採用活動（採用面接等）は、開始時期を定めるべきであり、3年次の3月1日が望ましいと考える。これにより、学業に支障を来さない春休みに集中して選考活動に臨むことが可能と考える。

・授業の始まる4月以降については、可能な限り平日の夜間、若しくは土日祝日等に選考活動が実施されることを求める。

・留学、教育実習や部活動等に参加する学生に配慮し、採用予定数のうち一定の割合は、4年次の夏休み中（8月）に採用活動が実施されることを求める。

【意見理由】

・学生（支援する側の大学）としても、目安があったほうが良い

・将来的には通年採用を取り入れるとしても、段階を追うべきであり、いま（21卒）ではない／早急すぎる

――ありがとうございました。